【質問2‐3】
わが国のエネルギー資源について知りたい。

【解答の要点】
わが国にはエネルギー資源が少なく、国産資源の開発に努めなければなりません。

【解答】
 わが国のエネルギー消費は年間石油換算で一人当たり4トンで、欧米諸国と同程度であります。しかし
わが国はエネルギー小国であって国産資源は殆どありません。すなわち、原子力エネルギーを国産資源と考えても、国産資源は原子力14%、水力4%など合計20%に過ぎません。80%は輸入資源を利用しています。しかも石油依存度は全エネルギー消費の50%以上で、しかもその大半は政情が不安定な中東地域に依存しているのが実情であります。

 
エネルギー小国の現実を思い知らされたのは1973年の第1次石油危機であります。1973年10月6日にイスラエルとアラブ10カ国が戦争になりました。そして10月17日にはアラブ石油輸出国機構(OAPEC)の閣僚会議が日本を含むイスラエル支持国向けの石油生産を9月比で毎月5%づつ削減していくことを決定しました。そこで世界的に原油の高騰が始まり、さらに日本では石油供給の不安から企業は売り惜しみをし、消費者は買いだめに狂奔し、物価は日増しに上昇しました。40歳以上の人は覚えていると思いますが、1973年11月2日の大阪千里のスーパーマーケットのトイレットパーパー買いだめ騒動に端を発して、砂糖、洗剤、石鹸、塩、小麦粉などは店頭から消えるといったパニック状態となりました。11月16日にはガソリン不足のためにガソリンスタンドの日曜、祭日の営業自粛が始まりました。
 エネルギー資源として中東の石油に頼っていた日本では、急遽、当時の三木副総理が中東諸国を歴訪して日本の立場を説明して了解を求め、12月25日にやっとアラブ友好国と認められて、石油の削減制裁は免れることとなりました。エネルギー供給削減問題は解決しました。しかしその後も石油の高騰は続きました。

 第1次石油危機を経験した日本は石油備蓄を始め、現在では約4.5か月分の石油は国内に備蓄されています。原子力エネルギーは、原料のウランが少量で大量のエネルギーを生産するので、国内に在庫しているウランのみで数年分のエネルギー資源となり、準国産資源と考えられています。しかし
エネルギー小国の日本では、新しいエネルギー資源の開発(たとえば核融合エネルギーの実用化、メタンハイドレード(質問2‐12の解答参照のこと)など)を推進するとともに、原子力発電の推進、新エネルギー(太陽光発電、太陽熱利用、風力発電など)の開発を行い、国産資源の増大に努めなければなりません。
 また炭酸ガスの放出削減のためには、原子力発電の推進、新エネルギーの開発とともに、省エネルギーを推進して行かなければなりません。これにより地球温暖化を防止するように努めなければならなりません。 


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